消防・防災設備
の点検・管理

私たちの目標は、街の安全です。

消防設備点検を手掛けて39年。
東京・千葉県などの公共施設、病院、ビル、マンションなどあらゆる施設・建物の の消防設備の点検の普及に努めております。 未然に火災を防ぐために消防設備の点検・普及に努め、 安全へのシステムをご提供してまいります。消防設備点検等のご相談はお気軽にお問合せください。

  • 2000件を越すお客様に安全を託されています。
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消防・防災に関する設備点検及び管理

消防設備点検

消防設備点検

消防設備の点検は法律で定められています。適切な防火・避難・警報器等の設備の設置が義務付けられており維持・管理の状況を報告する必要があります。

防災管理点検

防災管理点検

大規模地震等に対応した防災体制の整備・強化するための、防災管理点検を新たに規定された防災管理制度のもと、適切に行います。

防火対象物の点検

防火対象物の点検

一定の建物(旅館ホテル等の防火対象物)の管理において、防火管理上必要な事項について点検を行いその結果を消防長または消防署長へ報告することが義務づけられています。

消防設備の改修

消防設備の改修

設備点検等で不具合が発見された時や、新しい消防法に適合していない設備を設置している場合は、速やかな消防用設備の改修工事が必要です。

Topix(消防設備)

住宅用火災警報器

住宅用火災警報器

電池式薄型単独式
配線不要の電池式。しかも、先端テクノロジーが実現した26mmの薄型でお部屋にスッキリと設置できます。

火災警報機

自動火災報知設備 受信機

発報階音声メッセージの詳細設定が可能なPシンプルP-1
薄型(奥行き55mm)・軽量(約3kg)なシンプルP-2(標準タイプ)
の受信機をメインに自動火災報知設備の設置を行っております。

住宅用火災警報器の交換

住宅用火災警報器の交換

住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるため、とても危険です。
10年を目安に交換しましょう。

設置時期を調べるには
火災警報器を設置したときに記入した「設置年月」、または、本体に記載されている「製造年」を確認してください。

消防法の改正(平成26年4月1日より施行

消防法の改正
(平成26年4月1日より施行)

近年、雑居ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生していることや、東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的、物的被害が発生したことを受け、高層ビル等の防火・防災管理体制を強化するために行われたものです。
管理権原者は、協議により選任した統括防火管理者に、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、その旨を消防機関に届け出ることが法律上規定されました。