防災管理点検

大規模地震等に対応した防災体制の整備・強化

消防法の一部が改正され、大規模高層ビル等の権限者には、次のような項目が義務付けられました。       

  • 防災管理者の選任・届出
  • 防災管理に係る消防計画の作成・届出
  • 自衛消防組織の設置・届出
  • 防災管理点検報告
  •  

防災管理点検の仕組み

改正の対象となる防火対象物

対象用途
劇場等、風俗営業店舗、飲食店等、百貨店等、ホテル等、病院・社会福祉施設等、学校等、図書館・博物館等、公衆浴場等、車両の停車場等、神社・寺院等、工場等、駐車場等、その他の事業場、文化財
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対象規模
階数が11以上の防火対象物  延べ面積10,000㎡以上
②階数が5以上10以下の防火対象物  延べ面積20,000㎡以上
③階数が4以上の防火対象物  延べ面積50,000㎡以上
※複合用途の場合は、共同住宅、格納庫等、倉庫部分を除いた規模

防火管理と防災管理の位置づけ

現行の防火管理制度との並びで防災管理制度が位置付けられ、 防火管理・防災管理双方にまたがる形で自衛消防組織の制度が新設された。

防火管理 防災管理
防火管理に係る消防計画 防災管理にかかる消防計画
防火管理者 防災管理者
共同防火管理 共同防災管理
防火対象物点検 防災管理点検
防火基準点検済証 防災基準点検済証
防火対象物点検特例認定 防災管理点検特例認定
防火管理優良認定証 防災管理優良認定証
自衛消防組織 自衛消防組織 自衛消防組織
統括管理者 統括管理者
自衛消防組織の業務に関する定め 自衛消防組織の業務に関する定め

新たに義務化された項目

1.防災管理者の選任・届出

防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な業務を実施させなければなりません。
※講習終了者等、一定の資格を有する者で、防火管理者と同一の者が防災管理者となります。

2.防災管理に係る消防計画の作成届出

地震災害特有の対応事項があり、防火のための消防計画だけでは十分な対応が困難です。
大地震発生時の被害を想定し、家具・什器類の落下転倒防止などの被害軽減措置をとるとともに応急措置、救援救護、避難誘導等を円滑に行う消防計画を作成し、消防機関に届出を行わなければなりません。
浦安防災では、防災管理点検者による点検を行い、消防計画などについての具体的にアドバイスを行い、サポート致します。

防災管理制度
3.自衛消防組織の設置届出

火災や地震災害の被害を最小限にとどめるには、迅速かつ的確な対応が重要です。
自衛消防組織は、「自分たちの働く建物は自分達で守る」という考え方を基本に、初期消火や消防機関への通報、建物の利用者の避難誘導、救出救護等を行う人的な組織です。なお、複数権原に分かれていいる場合は、共同して自衛消防組織を設置します。
※自衛消防組織の統括管理者及び各班の班長は、自衛消防業務講習の修了者等の一定の資格を有する者となります。

大規模地震等に対応した
4.防災管理点検報告

防災管理点検資格者により主に先の項目の「1.防災管理者の選任・届出」「2.防災管理に係る消防計画の作成届出」「3.自衛消防組織の設置届出」などについて点検を実施し、消防機関に報告を行わなくてはなりません。また、防火対象物点検の義務対象物でもある場合は、両方の点検基準を満たさなかければ、表示できません。

大規模地震等に対応した